2020-05-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
まず、軍縮外交の問題につきましては、猪口委員もこれまで軍縮大使もお務めになりまして、これからもいろんな意味で御指導いただければと、こんなふうに思っておりますが。 日本の新型コロナの状況、現時点では爆発的な感染の拡大には至っておらず、死者の数も諸外国と比べて相対的に少ないと考えております。
まず、軍縮外交の問題につきましては、猪口委員もこれまで軍縮大使もお務めになりまして、これからもいろんな意味で御指導いただければと、こんなふうに思っておりますが。 日本の新型コロナの状況、現時点では爆発的な感染の拡大には至っておらず、死者の数も諸外国と比べて相対的に少ないと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 猪口委員、軍縮大使もお務めになりまして、核軍縮の問題について高い関心をお持ちであることはよく存じ上げております。 御指摘のＮＰＴの運用検討会議の延期につきましては、今決定されているものではありませんが、延期も含めた同会議の在り方について検討がなされているところであります。
平成十四年から二年間、ジュネーブの軍縮大使をお務めになった委員だったら御承知かと思いますが、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく使命を有しています。これは、我が国の確固たる、過去も現在も未来も方針でございます。
私は、かつて軍縮大使をジュネーブで務めていたことがありますけれども、軍縮外交の第一歩は何といってもこの信頼醸成にほかなりません。
声を上げる、これはレイズ・ザ・ボイスと呼ばれる活動ですけれども、そういう努力、社会発展と社会正義の原動力となるもので、私は、分野は違いますけれども、かつて国連で日本の軍縮大使として働いておりましたけれども、様々な問題の被害者が声を上げる勇気、その困難のただ中ではなかなかそれが難しいんですけれども、そのレイズ・ザ・ボイス、この無数の努力が人間社会の進歩につながると感じております。
議長を務めたコスタリカの軍縮大使のホワイトさんでありますが、ホワイト議長によれば生産的、建設的、効果的な形で話し合いとなって、条約づくりが進むプロセスというのが実際に行われていて、それを私も目の当たりにしながら感動を覚えたところであります。 広島の被爆者の方々が証言、発言をされましたが、それに対しては、議場から鳴りやまぬ拍手が起こって、各国からも共感の発言が相次ぎました。
こうした考え方をしっかりと主張し推進していくことができる場なのかどうか、こういった観点から、会議がどのような方式であるいはどのような環境で議論が行われるのか情報収集を行い、総合的かつ十分に検討した結果として、二十七日、この会議に高見澤軍縮大使、さらには相川軍縮部長を出席させまして我が国の主張を発言させた次第であります。 そして、会議、スタートしました。
これにつきましては、初日に高見澤軍縮大使がジュネーブから行かれまして、ハイレベルセグメントで我が国の立場を主張したと聞いております。そして、翌日、外務大臣は、この交渉会議にとどまることを断念したと、こういうことを発表されました。被爆者団体から残念の声も上がっていることでございますが。
その道筋については、今回、二十七日の国連での核兵器禁止条約交渉会議の初日に、高見沢軍縮大使からも発言の中に盛り込ませていただきましたが、大変重要な考え方として、最小限ポイントという考え方を我が国政府としては重視しております。
ですので、今回、二十七日から国連におきまして核兵器禁止条約交渉会議が開催されるに当たりまして、高見沢軍縮大使そして相川軍縮部長を出席させ、主張すべきことをしっかりと主張してもらいました。
ところが、日本政府は、高見沢軍縮大使が会場で演説を行って、これからの交渉に参加しないということを表明しました。きのうのメディアでも、被爆者の皆さんからの怒りと失望の声が上がっている状況がたくさん報道されていますが、岸田大臣、被爆地選出の大臣として胸が痛まないですか。
日本の佐野軍縮大使は、こうした核兵器の法的禁止に向けた交渉開始について、現在の安全保障環境を見渡せば、我々はそういう法的な手段の協議を核保有国を交えて始める段階には至っていないと、こういう発言でありました。ですから、橋渡しといっても事実上、核保有国の代弁者になっているんじゃないか、こういう批判が上がっております。
例えば、三ページ目に挙げましたけれども、昨年十月の国連総会では中国の軍縮大使が日本のプルトニウム問題を取り上げまして、余剰プルトニウムを持たないという日本の政策にもかかわらず、日本には核兵器千三百五十発分の分離プルトニウム十トン余りがあるけれども、それを消費する現実的な方策もなく、国際社会に重大な懸念を引き起こしているというふうに述べまして、具体的な数字を挙げながら批判しておるわけです。
○アントニオ猪木君 淺田参考人にお伺いしたいんですが、中国の軍縮大使の発言ということで、この中に、プルトニウムの、日本、先ほどもお話にありましたが、十・八トンと。この辺の要するに核の廃棄物というか、逆に廃棄物が使い方によってはそういうような原爆の材料になってくるという部分で、この辺についての日本の、世界がそう見ているとしたら日本はどういう対応をしていけばいいのかと。
私はかつてジュネーブで軍縮大使を務めていたことがありますが、私が国連の議長を務めた小型武器という武器の範疇は、テロの実行手段であることが最も多く、子供に持たせれば子供は子供兵となり、この武器で集落を脅し、貧困地帯から人員を集め、テロ集団は拡張していきます。麻薬や貴金属の密輸など、あらゆる非合法手段による資金調達がそれを可能にしていきます。
私は二〇〇二年からジュネーブの軍縮大使を務めましたけれども、ジュネーブにはスコトニコフという大変立派な大使がいました。しかし、我が国は核廃絶決議案というのを国連総会で担いでいて、国連本部の方に行って、そしてラブロフ大使ともいろいろ交渉を行うことがありましたけれども、そのときを思い出しますけれども、圧倒的多数の国、そして核保有国五か国の過半数を取れというのが私に対する訓令でした。
私は軍縮大使を務めていた経験もありまして、今回、この沖縄県におきます不発弾対策について、振興法においても、また軍転法においても、二つの観点からきちっとした表記がされたということにちょっとほっとしております。 まず、不発弾対策は、内閣提出法案に対する自民党修正案が当初から提出されておりまして、交渉の結果、振興法においては附則五条の二に配慮規定が設けられることになったということでございます。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 先生、軍縮大使でいらっしゃったので、各論とか、もう私が申し上げるような話ではないと。今はとにかく姿勢をしっかりと示せということも含めてアドバイスというか、していただいたんだというふうに思います。 川口大臣以来、日本の外務大臣が行っていないということでございまして、確かに核軍縮の話というのは、日本がまさに主導しなきゃいけない分野なんだと思います。
それから、先ほど申し上げたカットオフ条約、ＦＭＣＴについてでございますが、これは私が軍縮大使を務めていたときに、次なる国際の核軍縮の条約について、なかなかその条約の案文を作るということはやりにくいわけですけれども、その要素について提示していくということで、実質的な議論の促進に資するための作業文書を軍縮会議に付託したという経緯がございまして、大臣はジュネーブの軍縮会議は御存じだと思いますけれども、核軍縮及
○国務大臣（藤村修君） 猪口委員には軍縮大使で御苦労さまでございました。ありがとうございました。 今御指摘の国家安全保障会議につきまして、官邸が国家安全保障の司令塔として適切に機能することは重要で、先生から何度か御指摘をいただいているところであります。
ゼロスタートからでも独立を選択した結果がここにあって、二百五十万人ぐらいが内戦で犠牲となっていて、私も軍縮大使時代にこの地域は非常に危険な地帯として理解していますので、悩み考え抜く外務大臣であってもらいたいと思いますが、今現在、このＰＫＯの我が国からの貢献、あるいはさらに、文民の分野で例えば農業支援であるとか医療保健、教育などについてどうお考えなのか、南スーダンに国際社会はどう向き合うのか、日本はどう
私は軍縮大使でありましたので、我が国の国際紛争を助長しないというこの立ち位置、これは非常に大事なものでありますけれども、同時に、我が国の競争力、生産力、生産性、これに配慮しなきゃならないということもあり、この度議論がありますが、防衛大臣と総理の間に考え方の違い、閣内不一致があるのでしょうか。
一つ例を出しますと、ＣＴＢＴの交渉中に、ちょうど佳境にかかったときに、軍縮大使が替わったわけですよ。その方は、安全保障、軍縮なんというのは一回もやったことがない人で、女性の方で、社会問題とかそういうことをずっとやっておられて。
お手元に今配付いたしましたのは、二〇〇三年八月当時、私はジュネーブで日本の軍縮大使を務めておりまして、私が軍縮会議の議長に就任するに当たって、まさにカットオフ条約の要素や構造を示唆する作業文書を公式文書として提出したものでありまして、軍縮会議一七一四番公式文書のコピーでございます。末尾には日本語の概要も付しております。これがカットオフ条約についての最初の公式の作業文書であります。
それで、ラブロフ外務大臣のことですけれども、私が軍縮大使のとき、ニューヨークでラブロフ現外務大臣は国連大使を務めておられまして、非常に熱心で建設的な外交官としての記憶がございます。 日ロ関係の重要な時期でございます。私としてこう理解していてよろしいでしょうか。
これ、是非外務大臣も念頭に置いていただきたいと思っていまして、そういう人たちは、逆に言うと、今回、今日多分立たれると思いますが、ジュネーブに須田大使が行かれたんですね、軍縮大使として。彼は軍縮の専門家じゃないんです。